野村ＨＤ調査で機関投資家の６５パーセントが仮想通貨を重要視
概要
野村ホールディングスとその子会社Laser Digitalの調査により、機関投資家の65%が仮想通貨を分散投資の重要手段と見なし、投資意欲が大幅に向上している実態がわかる。
このニュースの核心
2026年4月に発表された最新の機関投資家調査によると、回答者の65%がデジタル資産をポートフォリオの分散化に不可欠なツールと位置づけている。また、投資検討層の約8割が今後3年以内の投資を計画しており、その多くがポートフォリオの2%から5%を割り当てる方針を示している。
3分でわかる深掘り解説
◼︎なぜ注目なのか
日本の金融大手である野村グループが、国内500名以上の投資プロフェッショナルを対象に、仮想通貨への「明確な肯定」を確認した点が極めて重要だ。2024年の前回調査と比較してポジティブな見通しを持つ投資家が31%に増加し、逆にネガティブな層は18%へと減少した。これは、仮想通貨がもはや一部の先駆者による投機対象ではなく、伝統的な株式や債券と並ぶ「標準的な資産クラス」としての市民権を、日本の保守的な金融機関の間でも確立しつつあることを示唆している。
◼︎ここが変わる
投資の目的が「価格上昇の追求」から「ステーキングやDeFiによる利回り（イールド）の獲得」へと洗練される。実際に調査回答者の6割以上が、ステーキング、レンディング、RWA（実物資産のトークン化）に関心を示している。これにより、単にビットコインを保有するだけでなく、Web3の仕組みを活用して持続的な収益を上げる「運用の多角化」が機関投資家の間で一般的になる。また、ステーブルコインの決済利用への期待も高く、伝統金融とオンチェーン経済の融合が加速する
◼︎今後の視点
制度設計や税制のさらなる整備が、これら「準備中」の巨大資本を市場へ流入させる最後のトリガーとなる。ビジネスパーソンは、国内の機関投資家が数年以内に本格的な買い手として登場することを前提に、関連インフラやサービスの需要増を見据えるべきだ。また、伝統的金融機関が発行する「信頼性の高いステーブルコイン」の普及が、B2B決済のあり方を根本から変える可能性にも注目したい。
NOA's Take - まとめ -
「様子見」から「準備」への劇的な転換だ。野村の調査結果は、日本の資本がWeb3という新大陸に向けて本格的に動き出したことを告げる号砲である。65%という数字は、もはや無視できない潮流そのものだ。
